オスプレイ配備を許すな
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今日、８月５日、台風１１号が直撃のため沖縄でのオスプレイ配備に反対する県民大会は延期になりました（延期の具体的プランは未定）。しかし、大阪、東京など各地で、この沖縄県民の怒りに応えた集会、行動が取り組まれました大阪では、「沖縄とともに基地撤去をめざす関西連絡会」「辺野古に基地を絶対つくらせない大阪行動」２団体が呼びかけ、３７団体が賛同して『オスプレイ配備NO！普天間基地の即時無条件全面返還！辺野古、高江の基地建設NO！を求める関西集会＆デモ』が、４００名を上回る人々の参加で行われました。主催団体の挨拶や２０人あまりの人々による昨日の森本防衛相のアメリカでの「体験」への怒りの声など「１分間アピール」が行われた後、集会には、忙しい中を服部衆議院議員（右写真）も参加し挨拶をされました。「大阪行動」の大森さん（左写真）が集会決議（下に掲載）を朗読し、主催団体のまとめと閉会挨拶、そして延期された県民大会が行われれば再度集まろうと確認して、団結ガンバローをして（右写真）、さあ、デモに出発ですアメリカ大阪領事館前では怒りのシュプレヒコールがさらに高まります（左下写真）。デモはその先の市役所横、中の島公園で解散。暑かったですが、少し曇り空で助かりました。赤いシャツや、鉢巻きなど、県民大会に応えたいろいろな工夫がされていました【集会決議】
私たちは、沖縄への垂直離着陸輸送機MV２２オスプレイの強行配備に断固として反対し、普天間基地を即時無条件全面閉鎖させ、沖縄に返還すること、高江、辺野古の基地建設強行を白紙撤回させることを求め、ここに集まった辺野古、高江では連日、住民たちによる新たな米軍ヘリパッド、基地建設阻止のための座り込みが続けられている。特に、高江では７月１０日から施設局による作業が再開され、連日必死の阻止行動、全国への応援の呼びかけが行われている。加えて、「世界一危険」とされる普天間基地には、「構造的欠陥機」であるオスプレイの配備が予定され、１０月から本格運用されようとしている。沖縄ではこれ以上の危険の放置、機能の強化、基地の負担は許さないと、辺野古の基地建設に関しては、沖縄県知事をはじめ、名護市長、名護市議会、４１の全市町村長が反対の意思を表明し、オスプレイ配備配備についても全ての市町村議会で反対決議があがっている。文字通り、全沖縄をあげた反対の声にもかかわらず、これらの計画が強行されようとしている。私たちは強い怒りをもって日米両政府に抗議し、この強行を絶対に止めさせる決意である１９９５年９月、３人の米兵による少女暴行事件が発生し、同年１０月には８万５千人もの人が結集する県民総決起大会が開催された。沖縄の怒りのマグマを押さえきれない日米両政府は、１９９６年の日米特別行動委員会（SACO)において普天間基地の全面返還を合意した。しかし、合意から１６年もたった今もなお、普天間基地は市街地の真ん中に居座り続け、いつ何時も重大な事件・事故に巻き込まれる状況に沖縄の人々は脅かされ続けている。ここへきてさらなるオスプレイの配備は到底許されるものではない。しかし、そもそも一刻も早く普天間基地は無条件に沖縄に全面返還されるべきことをここに強く訴えたいなぜ、全沖縄が反対しているにもかかわらず、このような政府の強行が許されてしまうのか。これほどの事態を黙認し続けてきた自分たち一人ひとりの問題、そして沖縄への差別を問い、私たちは様々に行動を続けてきた。今、改めてその思いを結集し、このような事態を絶対に許してはいないということを日米両政府へ訴えたいオスプレイ配備を許さず、辺野古、高江の基地建設に反対する声は、７月２３日の米軍岩国基地での強行的な陸揚げに際しての大きな反対運動、東京での大規模な集会、京都の防衛事務所前での座り込みなど、全国各地で大きな高まりを見せ、これからも様々な行動が企画されている。政府は「配備はアメリカの方針」「配備に地元の合意はいらない」などというアメリカ追随一辺倒の態度ではなく、真摯にこの声に耳を傾け、速やかにアメリカ政府と交渉のテーブルにつき、オスプレイ配備を撤回すべきである。そして、直ちに普天間基地を閉鎖、沖縄に返還し、高江、辺野古への基地建設計画を白紙撤回させることを強く要求するものである。
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