異をとなえんドルへの協調介入
ドル安が続いている。ファイナンシャルタイムズが、ドルを反騰させるのではなくドル安の進行を遅くするために、各国が協調した為替相場の介入を主張したという。納得しがたい。まとまるかどうかも疑問である世界各国がもし為替相場に介入するとしたら、基本的には自国の利益を考えての事である。アメリカ経済の悪化は確かに世界全体に悪影響をもたらす,ドラゴンクエスト10 RMT。しかし、今のドル安は政府の赤字や経常赤字を放置していたアメリカの政策の帰結である,ドラクエ10 RMT。それを認めたままドルに対して介入しても、ドル安は変わらないだろう。ドル安の進行を遅くするためだけとしたら、ドルが高くならないのは更に当然である。結果は介入した分だけ、各国は損をすることになる。少くともドルの反騰を目指した介入でなくてはならない。ドルの反騰を目指した介入だとしたら、ユーロはともかく円の為替水準はまだ高すぎる。これでは介入しづらいまた、ドル高を目指すのだとしたら、政策金利の引き上げは必須である。しかし、現在の信用収縮状況では金利の引き上げは不可能に近い。それでもなお、為替の介入を各国が承諾するとしたら、アメリカが将来的にはドル安を止めるという意志を示す必要がある。これは昔のドル安の時によく話が出ていた各国通貨建てでアメリカ国債を発行し、それで介入資金を作るというものだろう。アメリカ現政権は基本的に市場に介入しない政策を貫いているので、そのような不利な事をしてまで介入政策を取るか疑問である現在のドル安を止めて世界経済の危機を防ぎたいとは、各国も思っているだろうが、ドル安を防ぐにはアメリカの意志が絶対に必要である。アメリカがドル安を防ぐという確固たる意志を示さない限り、各国もムダだろうと考えて介入しづらい。結局、このままずるずる行ってしまう可能性が高いのではないかという気がする。
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